都道府県別年少人口割合ランキング（2023年度）

概要

年少人口割合とは、総人口に占める0歳から14歳までの人口の割合を指します。この記事では、2023年度の都道府県別年少人口割合のランキングを紹介します。

年少人口割合は、地域の将来性や活力を示す重要な指標であり、少子化の進行度や地域の持続可能性を測る基準となります。少子高齢化が進む日本では、全国的に年少人口割合の低下が課題となっていますが、その程度には地域差があります。

上位県と下位県の比較

年少人口割合が高い上位5県

2023年度の年少人口割合ランキングでは、沖縄県が16.1%（偏差値93.9）で全国1位となりました。沖縄県は出生率が高く、若い世代の割合が多いことが特徴です。

2位は滋賀県で13.0%（偏差値64.5）、3位は佐賀県で12.9%（偏差値63.6）、4位は熊本県で12.8%（偏差値62.6）、5位は鹿児島県で12.7%（偏差値61.7）となっています。上位県には九州地方の県が多く、比較的出生率が高い地域が目立ちます。

年少人口割合が低い下位5県

最も年少人口割合が低かったのは秋田県で9.1%（偏差値27.5）でした。秋田県は高齢化率が高く、若年層の流出も著しいことから、年少人口割合が極めて低くなっています。

46位は青森県で10.0%（偏差値36.0）、45位は北海道で10.1%（偏差値37.0）、44位は岩手県で10.3%（偏差値38.9）、43位は山梨県で10.6%（偏差値41.7）となっています。下位県には東北地方の県が多く、若年層の流出と出生率の低下が顕著に表れています。

地域別の特徴分析

九州・沖縄地方の高い割合

九州・沖縄地方は全体的に年少人口割合が高く、沖縄県（1位、16.1%）をはじめ、佐賀県（3位、12.9%）、熊本県（4位、12.8%）、鹿児島県（5位、12.7%）、宮崎県（6位、12.7%）と上位を占めています。これらの地域では、比較的出生率が高く、家族形成に対する価値観や地域コミュニティの支援体制が影響していると考えられます。

関東地方の多様性

関東地方では、茨城県（10位、12.0%）や栃木県（12位、11.9%）が上位にある一方、東京都（21位、11.5%）は中位に位置しています。東京都は総人口に占める生産年齢人口の割合が高く、相対的に年少人口割合は中程度となっています。

東北地方の低迷

東北地方は全体的に年少人口割合が低く、秋田県（47位、9.1%）、青森県（46位、10.0%）、岩手県（44位、10.3%）、山形県（41位、10.7%）、福島県（36位、10.8%）と下位に集中しています。これらの地域では、若年層の流出が続き、出生率も低いことから、年少人口割合の低下が進行しています。

近畿地方の二極化

近畿地方では、滋賀県（2位、13.0%）が高位にある一方、京都府（35位、10.8%）や大阪府（27位、11.3%）は中位から下位に位置しています。滋賀県は大都市近郊のベッドタウンとして子育て世代が多く居住していることが高い割合の要因と考えられます。

中部・北陸地方の状況

中部・北陸地方では、愛知県（13位、11.9%）が比較的上位にある一方、山梨県（43位、10.6%）や富山県（33位、11.0%）は下位に位置しています。愛知県は自動車産業を中心とした製造業が盛んで雇用機会が多いことが、比較的高い年少人口割合につながっていると考えられます。

中国・四国地方の傾向

中国・四国地方では、広島県（19位、11.6%）や岡山県（22位、11.5%）が中位にある一方、島根県（39位、10.7%）や高知県（32位、11.0%）は下位に位置しています。地方中枢都市を持つ県は比較的高い割合を維持していますが、全体的には低い傾向にあります。

年少人口割合の格差が生み出す課題

地域の持続可能性への影響

年少人口割合の低い地域では、将来的な担い手不足が深刻化し、地域社会の持続可能性に大きな影響を与えています。特に割合が10%を下回る秋田県では、将来的な人口減少がさらに加速することが懸念されています。

教育環境の地域差

年少人口割合の違いは、教育環境にも影響を与えています。割合の低い地域では学校の統廃合が進み、教育の選択肢が減少する一方、割合の高い地域では教育施設の充実が求められています。

社会保障制度への影響

年少人口割合の低下は、将来的な労働力人口の減少につながり、社会保障制度の持続可能性に課題をもたらします。特に割合の低い地域では、高齢者を支える現役世代の負担が増大する傾向にあります。

地域経済への長期的影響

年少人口割合は、将来の消費市場や労働市場の規模を左右する要素です。割合の低い地域では、長期的に地域経済の縮小が懸念される一方、割合の高い地域では相対的に将来の経済活力が期待できます。

統計データの基本情報と分析

統計的特徴の分析

2023年度の都道府県別年少人口割合データを統計的に分析すると、以下のような特徴が見られます：

1. 平均値と中央値の比較：平均値は約11.6%、中央値は約11.5%とほぼ同じ値を示しています。これは、沖縄県を除けば、データの分布がほぼ対称的であることを示しています。

2. 分布の歪み：沖縄県（16.1%）が他の都道府県と比べて特に高い値を示していますが、それを除けば、データの分布は比較的対称的です。

3. 外れ値の特定：沖縄県（16.1%）は、2位の滋賀県（13.0%）と比べても3.1ポイントも高く、統計的に見ると外れ値と考えられます。一方、下位の秋田県（9.1%）も他県と比べてやや低い値ですが、沖縄県ほどの極端な外れ値ではありません。

4. 四分位範囲による分布の特徴：第1四分位数（Q1）は約10.8%、第3四分位数（Q3）は約12.0%で、四分位範囲（IQR）は約1.2ポイントです。これは、中央の50%の都道府県の年少人口割合が10.8%から12.0%の間に収まっていることを示しています。

5. 標準偏差によるばらつき：標準偏差は約1.2ポイントで、多くの都道府県が平均値から±1.2ポイントの範囲内に分布していることを示しています。変動係数（標準偏差÷平均値）は約10.3%となり、相対的なばらつきは小さいと言えます。ただし、最高値と最低値の差は7.0ポイント（16.1%−9.1%）に達し、地域間の格差が存在することを示しています。

まとめ

2023年度の都道府県別年少人口割合ランキングでは、沖縄県が16.1%で1位、秋田県が9.1%で47位となりました。上位には九州地方の県が多く、下位には東北地方の県が多く見られました。

年少人口割合の地域差は、出生率の違い、若年層の移動パターン、地域の産業構造、子育て環境の充実度など様々な要因によって生じており、この差は地域の持続可能性、教育環境、社会保障制度、地域経済など多方面に影響を与えています。

統計分析からは、沖縄県が突出して高い値を示す一方、多くの都道府県は比較的狭い範囲に分布していることがわかります。しかし、最高値と最低値の差は7.0ポイントに達し、地域間の格差が存在することが確認できます。

少子化が進む日本において、年少人口割合の維持・向上は全国共通の課題ですが、その対応策は地域の特性に応じて異なるアプローチが必要です。出生率の向上策、子育て支援の充実、若い世代の定住促進など、地域の実情に合わせた取り組みが求められています。