都道府県別実質収支比率ランキング（2021年度）

あなたの住む都道府県の財政状況はどの程度健全でしょうか。2021年度の実質収支比率を見ると、東京都の8.2%から長崎県の0.2%まで、実に41倍もの格差が存在します。この数値は単なる会計上の指標ではなく、住民サービスの質や将来への備え、そして地域の持続可能性を左右する重要なバロメーターなのです。

実質収支比率とは、自治体が1年間でどれだけの財政的余裕を確保できたかを示す指標です。理想的な水準は3-5%とされており、この範囲にある自治体は適度な財政余力を持ちながら効率的な行政運営を行っていると評価されます。しかし、2021年度の調査では、この理想的水準を満たしているのは全国47都道府県のうちわずか20県に留まっています。

概要

実質収支比率は「実質収支額÷標準財政規模×100」で算出される、地方財政の健全性を測る最重要指標です。実質収支額とは、その年度の歳入から歳出を差し引いた後、翌年度への繰越財源を除いた、真に自由に使える収支を指します。標準財政規模は普通交付税と標準税収入額等の合計で、自治体の基礎的な財政力を表します。

この指標が重要な理由は多岐にわたります。まず、財政運営の効率性を客観的に評価できること。次に、不測の事態への対応力を測れること。さらに、将来世代への負担を適正に管理できているかを判断できることです。また、他の自治体との比較により、相対的な財政状況を把握することも可能です。

2021年度の全国平均は2.7%で、理想的水準をやや下回っています。最高値の東京都8.2%と最低値の長崎県0.2%の間には8.0ポイントという大きな格差があり、地方財政を取り巻く厳しい現実が浮き彫りになっています。

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上位県と下位県の比較

上位5県の詳細分析

東京都（1位：8.2%、偏差値79.7）

東京都の圧倒的な財政力は、日本経済の中枢としての地位を反映しています。法人住民税、事業税、固定資産税などの都市型税収が豊富で、特に大手企業の本社機能集積により安定した税収基盤を確保しています。また、都市再開発や五輪関連投資の効果により、固定資産税収も堅調に推移しています。

財政運営面では、基金の戦略的活用と効率的な予算執行により、高い実質収支比率を維持しています。ただし、8.2%という水準は理想的範囲を大きく上回っており、より積極的な投資や住民サービス向上への活用余地があることも示唆されています。

山口県（2位：7.1%、偏差値73.8）

山口県の高い実質収支比率は、瀬戸内工業地域の産業集積効果によるものです。石油化学コンビナート、鉄鋼業、自動車関連産業などの基幹産業により、安定した法人税収を確保しています。また、県独自の「やまぐち維新プラン」に基づく効率的な行政運営により、歳出の適正化も図られています。

特筆すべきは、人口減少が進む中でも産業政策により税収基盤を維持している点です。企業誘致と既存産業の高度化により、持続可能な財政構造を構築しています。

徳島県（3位：5.9%、偏差値67.4）

徳島県は中規模県としては例外的な高水準を実現しています。「とくしま経済飛躍ファンド」による戦略的投資と、LED関連産業の育成により新たな税収源を創出しています。また、県債発行の抑制と基金の計画的積み立てにより、健全な財政運営を継続しています。

四国4県の中でも際立った成果を上げており、地方部でも適切な産業政策と財政運営により高い水準を維持できることを実証しています。

宮城県（4位：5.5%、偏差値65.3）

宮城県の財政状況は、東日本大震災からの復興過程で培われた効率的な財政運営の成果です。復興特別交付税の適切な活用と、仙台市を中心とした経済圏の活性化により、安定した税収を確保しています。また、復興事業の計画的執行により、無駄のない予算運営を実現しています。

東北地方の経済拠点としての機能強化により、製造業や物流業の集積が進み、継続的な税収増加基盤を構築している点も評価されます。

愛知県（5位：5.3%、偏差値64.2）

愛知県は日本最大の製造業集積地として、トヨタ自動車をはじめとする自動車産業により圧倒的な税収基盤を有しています。法人二税（法人住民税・事業税）の収入が全国トップクラスで、景気変動に対する耐性も高い構造となっています。

「あいち産業労働ビジョン2025」に基づく次世代産業の育成により、将来にわたる税収確保にも積極的に取り組んでおり、持続可能な高水準財政の基盤を築いています。

下位5県の詳細分析

佐賀県（43位：0.5%、偏差値38.6）

佐賀県は九州地方の中でも特に厳しい財政状況にあります。人口約81万人という小規模ながら、高齢化率が全国平均を上回り、社会保障費の増加圧力が財政を圧迫しています。また、主要産業である農業の低迷により、税収基盤の拡大が困難な状況が続いています。

県では「佐賀県総合計画2019」により企業誘致と観光振興に取り組んでいますが、隣接する福岡県への人口流出も続いており、構造的な課題解決には時間を要する見込みです。

富山県（44位：0.4%、偏差値38.1）

富山県は製薬業や化学工業などの基幹産業を有しながらも、人口減少と高齢化の進展により財政状況が悪化しています。特に、県内企業の本社機能の県外移転により、法人住民税収が減少傾向にあります。

また、豪雪地帯特有の除雪費用や、急峻な地形による社会インフラ維持費が財政を圧迫しています。県では行政改革と産業振興の両面から財政健全化に取り組んでいますが、抜本的な改善には時間を要する状況です。

奈良県（44位：0.4%、偏差値38.1）

奈良県は関西圏の住宅地として発展した一方、産業基盤の脆弱さが財政状況に影響しています。県内就業者の多くが大阪府や京都府に通勤しており、昼間人口の流出により県内経済の活性化が困難な構造となっています。

また、世界遺産を抱える観光県でありながら、観光収入の地域経済への波及効果が限定的で、税収増加に直結していない課題があります。県では「奈良新『都』づくり戦略」により産業振興を図っていますが、成果の実現には時間を要する見込みです。

滋賀県（46位：0.3%、偏差値37.6）

滋賀県は琵琶湖を抱える自然豊かな県でありながら、財政面では厳しい状況が続いています。京阪神のベッドタウンとしての性格が強く、県内での経済活動が限定的なため、税収基盤の拡大が困難な状況にあります。

また、琵琶湖の環境保全に関わる費用負担が大きく、他県にはない特有の財政圧迫要因となっています。県では「滋賀県基本構想」により産業振興と財政健全化に取り組んでいますが、構造的課題の解決には長期的な取り組みが必要です。

長崎県（47位：0.2%、偏差値37.0）

長崎県は全国最下位の実質収支比率となり、地方財政の厳しい現実を象徴しています。人口減少率が全国トップクラスで、税収基盤の縮小が続いています。また、離島や半島部を多く抱える地理的特性により、社会インフラの維持費が高額になりがちです。

造船業の低迷により、かつての基幹産業からの税収も大幅に減少しています。県では「長崎県総合計画」により観光振興と新産業創出に取り組んでいますが、人口減少のスピードに追いつかない状況が続いています。

地域別の特徴分析

関東地方

関東地方は東京都の8.2%が突出している一方、周辺県は中位に分布しています。埼玉県2.7%、千葉県3.3%、茨城県3.1%と、首都圏のベッドタウン機能により一定の税収基盤を確保しています。しかし、東京都への通勤依存が高く、県内経済の自立性に課題があります。

首都圏全体としては、経済活動の集積効果により比較的安定した財政状況を維持していますが、東京都以外は理想的水準に達しておらず、産業政策による税収基盤の多様化が求められています。

関西地方

関西地方は全体的に低位に分布する傾向が顕著で、大阪府1.9%、京都府1.9%、兵庫県1.9%と、いずれも理想的水準を大きく下回っています。関西経済圏の地盤沈下が財政面にも影響を与えており、産業の空洞化と人口流出が税収基盤を脆弱化させています。

特に、製造業の海外移転や本社機能の東京移転により、法人税収の減少が続いています。関西圏では広域連携による経済活性化と、新産業創出による税収基盤の再構築が急務となっています。

中部地方

中部地方は愛知県5.3%が際立って高い一方、他県は中位から下位に分散しています。製造業の集積度合いが実質収支比率に直接的な影響を与えており、自動車産業を中心とした産業クラスターの有無が明暗を分けています。

新潟県2.5%、長野県0.9%、静岡県0.9%など、地理的条件や産業構造の違いにより、同一地方内でも大きな格差が生じています。今後は、各県の特性を活かした産業振興策による税収基盤の強化が重要になります。

九州・沖縄地方

九州・沖縄地方は全国で最も厳しい財政状況にあり、長崎県0.2%、佐賀県0.5%が最下位圏に位置しています。人口減少と高齢化の同時進行により、税収減少と社会保障費増加の双方向からの財政圧迫が深刻化しています。

一方、熊本県4.7%のように、地域拠点都市を中心とした経済圏形成により比較的良好な財政状況を維持している県もあり、広域連携による経済活性化の重要性が示されています。

中国・四国地方

中国・四国地方は山口県7.1%、徳島県5.9%が上位に位置する一方、他県は中位から下位に分布しており、地域内格差が大きい特徴があります。瀬戸内工業地域の産業集積効果を享受できる県と、そうでない県の差が明確に現れています。

島根県5.0%も比較的高水準を維持しており、人口規模に応じた適正な行政運営と、地域資源を活かした産業振興の成果が評価されます。

東北・北海道地方

東北・北海道地方は宮城県5.5%、秋田県4.9%、群馬県4.9%が上位に位置している一方、他県は中位から下位に分布しています。東日本大震災からの復興過程で培われた効率的な財政運営手法が、高い実質収支比率の実現に寄与しています。

北海道2.4%は広域自治体特有の課題を抱えており、分散した人口に対する行政サービス提供の効率化が継続的な課題となっています。

社会的・経済的影響

実質収支比率の地域格差は、住民サービスの質や地域の将来性に直接的な影響を与えています。財政余力の差は、教育、福祉、インフラ整備などあらゆる分野での政策実行力の差につながり、結果として住民の生活の質に格差を生み出しています。

住民サービスへの影響

財政余力の豊富な東京都や山口県では、先進的な施策や手厚い住民サービスを提供できる一方、長崎県や佐賀県のような低水準県では、基本的なサービス維持にも苦慮する状況が生じています。例えば、子育て支援、高齢者福祉、教育環境整備などの分野で、地域間の格差が拡大する要因となっています。

また、災害対応や緊急事態への備えにも差が現れており、財政余力の少ない自治体では、不測の事態への対応力に限界があることが懸念されています。

地域経済の持続可能性

実質収支比率は、その地域の経済活力と密接に関連しています。高い比率を維持している地域は、税収基盤が安定しており、将来への投資余力も豊富です。一方、低い比率の地域では、現状維持すら困難な状況にあり、人口流出や産業衰退の悪循環に陥るリスクが高まっています。

特に、若年層の流出により税収基盤が縮小し、高齢化により社会保障費が増加するという構造的課題を抱える地域では、財政状況の改善が極めて困難な状況となっています。

対策と今後の展望

地方財政の健全化には、歳入確保と歳出効率化の両面からの取り組みが不可欠です。各地で始まっている革新的な取り組みは、今後の地方財政運営のモデルケースとして注目されています。

産業振興による税収基盤強化

成功している自治体の共通点は、地域の特性を活かした戦略的な産業振興にあります。愛知県の自動車産業クラスター、山口県の石油化学コンビナート、徳島県のLED産業など、特定分野での産業集積により安定した税収を確保しています。

今後は、デジタル産業、再生可能エネルギー、観光業など、新たな成長分野での産業振興により、税収基盤の多様化を図ることが重要になります。また、企業誘致だけでなく、地元企業の成長支援による内発的発展も重視されています。

広域連携による効率化

単独自治体では解決困難な課題に対し、広域連携による効率化が注目されています。鳥取県と島根県の連携事例のように、県境を越えた協力により、行政コストの削減と住民サービスの向上を同時に実現する取り組みが拡大しています。

特に、人口減少地域では、消防、医療、教育などの分野での広域連携により、サービス水準を維持しながらコスト削減を図る動きが活発化しています。

デジタル化による行政効率化

AI、IoT、ビッグデータなどの先端技術を活用した行政効率化も重要な取り組みです。業務プロセスの自動化により人件費を削減し、データ分析による政策の精度向上により、限られた予算の効果的活用を図ることが可能になります。

また、オンライン申請システムの拡充により、住民の利便性向上と行政コストの削減を同時に実現する事例も増えています。

統計データの基本情報と分析

分布特性の詳細分析

2021年度の実質収支比率データは、統計学的に非常に興味深い分布特性を示しています。平均値2.7%に対し中央値が2.3%と下回っており、これは上位県の高値により分布が右に歪んでいることを意味します。標準偏差1.8は相対的に大きく、都道府県間の格差が顕著であることを数値的に裏付けています。

最大値8.2%と最小値0.2%の差は8.0ポイントに達し、これは相対的格差として41倍という極めて大きな開きを示しています。四分位範囲（Q1-Q3）も2.4ポイントと広く、中間層においても相当な格差が存在することが確認されます。

地域クラスター分析

統計的クラスター分析により、都道府県を財政状況別に分類すると、明確な地域性が現れます。高水準クラスター（5%以上）には東京都、山口県、徳島県、宮城県、愛知県が属し、これらは強固な税収基盤と効率的な財政運営を両立している特徴があります。

中水準クラスター（2-5%）は最も多くの県が属するグループで、全国標準的な財政運営を行っています。低水準クラスター（2%未満）には主に九州・関西地方の県が集中しており、構造的な財政課題を抱える地域の特徴が明確に現れています。

経済指標との相関分析

実質収支比率と他の経済指標との相関分析を行うと、県内総生産、製造業出荷額、人口動態などとの強い相関関係が確認されます。特に、第二次産業比率との正の相関は0.6を超えており、製造業の集積が財政健全性に大きく寄与していることが統計的に証明されています。

また、人口増減率との相関も高く、人口減少が進む地域ほど実質収支比率が低い傾向が明確に現れています。これは、税収基盤の縮小と社会保障費増加の複合的影響を数値的に示すものです。

まとめ

2021年度の実質収支比率調査が示したのは、地方財政を取り巻く深刻な格差の実態です。東京都8.2%から長崎県0.2%まで、41倍という格差は数字以上の意味を持ちます。これは住民サービスの質、地域の将来性、そして日本全体の均衡ある発展に関わる重要な課題なのです。

上位県の成功要因は明確です。強固な産業基盤による安定した税収、効率的な行政運営、そして将来を見据えた戦略的投資。これらの要素が相互に作用し、持続可能な財政構造を構築しています。

一方、下位県が直面しているのは、人口減少、産業空洞化、社会保障費増加という複合的課題です。しかし、各地で始まっている広域連携、デジタル化、産業振興の取り組みは、解決への道筋を示しています。

重要なのは、各都道府県が置かれた状況を正確に把握し、地域の特性を活かした独自の戦略を構築することです。画一的な解決策ではなく、地域の実情に応じたオーダーメイドの改革が求められています。

あなたの住む都道府県の財政状況はいかがでしたか。この記事が、地域の未来について考えるきっかけとなれば幸いです。財政の健全性は、私たち一人一人の生活に直結する身近な問題なのですから。

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