概要
老年人口指数（老年従属人口指数）とは、生産年齢人口（15〜64歳）100人に対する老年人口（65歳以上）の比率を表す指標です。この記事では、2022年度の都道府県別老年人口指数のランキングを紹介します。
老年人口指数は、社会の年齢構成バランスや現役世代の社会保障負担、将来の経済活力などを示す重要な指標です。この値が高いほど、相対的に高齢者の割合が多く、現役世代の負担が大きくなることを意味します。
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上位県と下位県の比較
老年人口指数が高い上位5県
2022年度の老年人口指数ランキングでは、秋田県が74.2（偏差値73.0）で全国1位となりました。秋田県は若年層の流出が続き、出生率も低いことから、生産年齢人口に対する高齢者の比率が極めて高くなっています。
2位は高知県で67.8（偏差値65.2）、3位は山口県で65.6（偏差値62.5）、4位は島根県で65.4（偏差値62.2）、5位は徳島県で64.4（偏差値61.0）となっています。上位県には中山間地域を多く抱える地方県が目立ちます。
老年人口指数が低い下位5県
最も老年人口指数が低かったのは東京都で34.4（偏差値24.2）でした。東京都は教育や就業機会を求めて多くの若年層が流入することから、生産年齢人口に対する高齢者の比率が相対的に低くなっています。
46位は沖縄県で38.9（偏差値29.7）、45位は神奈川県で41.1（偏差値32.4）、44位は愛知県で41.5（偏差値32.9）、43位は埼玉県で44.8（偏差値37.0）となっています。下位県には大都市圏の都府県が多く、若年層の流入や生産年齢人口の集中により、相対的に老年人口指数が低くなっています。
地域別の特徴分析
東北地方の高い老年人口指数
東北地方は全体的に老年人口指数が高く、秋田県（1位、74.2）をはじめ、青森県（7位、63.2）、岩手県（8位、63.0）、山形県（6位、64.0）と上位を占めています。一方、宮城県（38位、48.3）は仙台市を中心に若年層が集まるため、東北地方では例外的に低い値となっています。これらの地域では、若年層の流出が続き、出生率も低いことから、生産年齢人口に対する高齢者の比率が高くなっています。
中国・四国地方の高齢化
中国・四国地方も老年人口指数が高く、高知県（2位、67.8）、山口県（3位、65.6）、島根県（4位、65.4）、徳島県（5位、64.4）が上位に位置しています。これらの地域は中山間地域や過疎地域を多く抱え、若年層の流出が続いていることが高い老年人口指数の要因となっています。特に高知県と島根県は、地理的条件による産業の制約や、大都市からの距離が遠いことなどから、若年層の流出が続いています。
三大都市圏の相対的な若さ
三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）は相対的に老年人口指数が低く、東京都（47位、34.4）、神奈川県（45位、41.1）、愛知県（44位、41.5）、埼玉県（43位、44.8）、大阪府（41位、45.5）、千葉県（40位、46.2）などが下位に位置しています。これらの地域は、教育機関や雇用機会が多く、若年層の流入が続いていることが要因です。特に東京都は日本の政治・経済・文化の中心として、全国から若年層を集めているため、老年人口指数が突出して低くなっています。
北海道・北陸地方の状況
北海道（22位、57.7）は全国平均並みの老年人口指数を示しています。北陸地方では、富山県（17位、58.8）や新潟県（15位、60.4）が比較的高く、石川県（32位、52.2）は中位にあります。これらの地域は、積雪地帯であり、若年層の流出が続いていることが、比較的高い老年人口指数の要因となっています。
九州地方の多様性
九州地方では、長崎県（8位、63.0）、大分県（10位、62.7）、宮崎県（12位、62.3）、鹿児島県（11位、62.4）が上位にある一方、福岡県（39位、48.1）は下位に位置しています。福岡県は九州の中心都市として若年層を集めていることが、相対的に低い老年人口指数の要因です。一方、他の九州各県は、若年層の福岡県や大都市圏への流出が続いており、高い老年人口指数となっています。
沖縄県の特異性
沖縄県（46位、38.9）は東京都に次いで老年人口指数が低く、独自の人口構造を持っています。これは、出生率の高さ（全国1位）、若年層の県内定着率の高さ、平均寿命の長さなど、複合的な要因によるものです。沖縄県の合計特殊出生率は1.80（2021年）と全国平均の1.30を大きく上回っており、これが若年人口と生産年齢人口の割合を高めています。
老年人口指数の格差がもたらす課題
社会保障制度の持続可能性
老年人口指数の高い地域では、年金、医療、介護などの社会保障制度を支える現役世代の負担が大きくなっています。特に過疎地域では、社会保障制度の財政的な持続可能性に課題を抱えています。
例えば、秋田県（1位、74.2）では、生産年齢人口100人で高齢者74.2人を支える計算となり、現役世代1人あたりの負担が大きくなっています。これは地方自治体の財政にも大きな影響を与え、介護保険料の上昇や医療費の増大につながっています。
地域経済の活力低下
老年人口指数の高い地域では、労働力人口の減少により、地域経済の活力低下が懸念されています。特に中山間地域や過疎地域では、産業の担い手不足や消費市場の縮小により、経済の縮小スパイラルに陥るリスクがあります。
例えば、高知県（2位、67.8）では、主要産業である農林水産業や観光業の担い手不足が深刻化しており、地域経済の縮小が進んでいます。一方、東京都（47位、34.4）では、相対的に若い人口構成を背景に、経済活動が活発であり、新たな産業やビジネスが生まれやすい環境があります。
医療・介護サービスの需給ギャップ
老年人口指数の高い地域では、医療・介護サービスの需要が高まる一方、サービス提供者の確保が難しくなっています。特に地方部では、医師や看護師、介護職員の不足が深刻化しており、サービスの質と量の確保が課題となっています。
例えば、島根県（4位、65.4）では、高齢者人口の増加に伴い、介護需要が増大していますが、介護職員の確保が難しく、サービス提供体制の維持が課題となっています。また、医療機関の統廃合も進み、高齢者の医療アクセスが制限される事例も見られます。
世代間の支え合いの変化
老年人口指数の上昇は、世代間の支え合いの在り方にも変化をもたらしています。従来の「少数の高齢者を多数の現役世代が支える」モデルから、「多数の高齢者を少数の現役世代が支える」モデルへの転換が求められています。
この変化は、特に老年人口指数の高い地域で顕著であり、山口県（3位、65.6）や徳島県（5位、64.4）などでは、高齢者の社会参加や就労促進など、従来の支え合いの枠組みを超えた取り組みが模索されています。
統計データの基本情報と分析
統計的特徴の分析
2022年度の都道府県別老年人口指数データを統計的に分析すると、以下のような特徴が見られます：
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平均値と中央値の比較：平均値は約55.4、中央値は約55.2とほぼ同じ値を示しています。これは、データの分布がほぼ対称的であることを示しています。
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分布の歪み：データはわずかに負の歪み（左に裾を引いた形状）を示しています。これは、東京都（34.4）や沖縄県（38.9）など、特に低い値を示す都府県があるためです。
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外れ値の特定：秋田県（74.2）や高知県（67.8）は上側の外れ値、東京都（34.4）や沖縄県（38.9）は下側の外れ値と考えられます。特に秋田県は、2位の高知県との差が6.4ポイントと大きく、統計的に見ても特異な値を示しています。
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四分位範囲による分布の特徴：第1四分位数（Q1）は約46.0、第3四分位数（Q3）は約63.0で、四分位範囲（IQR）は約17.0ポイントです。これは、中央の50%の都道府県の老年人口指数が46.0から63.0の間に収まっていることを示しています。
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標準偏差によるばらつき：標準偏差は約9.6ポイントで、多くの都道府県が平均値から±9.6ポイントの範囲内に分布していることを示しています。変動係数（標準偏差÷平均値）は約17.3%となり、相対的なばらつきは中程度と言えます。最高値と最低値の差は39.8ポイント（74.2−34.4）に達し、地域間の格差が存在することを示しています。
まとめ
2022年度の都道府県別老年人口指数ランキングでは、秋田県が74.2で1位、東京都が34.4で47位となりました。上位には東北地方や中国・四国地方の県が多く、下位には三大都市圏の都府県が多く見られました。
老年人口指数の地域差は、若年層の移動パターン、出生率の違い、産業構造の変化など様々な要因によって生じており、この差は社会保障制度の持続可能性、地域経済の活力、医療・介護サービスの需給バランス、世代間の支え合いなど多方面に影響を与えています。
統計分析からは、都道府県間の老年人口指数に一定のばらつきがあり、最高値と最低値の差は39.8ポイントに達することがわかります。この地域差は、日本の人口動態の不均衡を示すとともに、高齢化対策の地域差の必要性を物語っています。
高齢化が進む日本において、老年人口指数の上昇への対応は全国共通の課題ですが、その対応策は地域の特性に応じて異なるアプローチが必要です。高齢化率の高い地方では地域包括ケアシステムの構築や産業構造の転換、都市部では高齢者の就労促進や社会参加の機会創出など、地域の実情に合わせた取り組みが求められています。