2023年度の着工新設持ち家比率において、山梨県が60.1％で全国1位、東京都が10.6％で最下位となり、49.5ポイントという大きな格差が存在しています。この指標は新設住宅着工戸数に占める持ち家の割合を示し、地域の住宅需給バランスや住宅政策の成果を測る重要な指標です。上位5県は全て地方県が独占し、東北・甲信越地方が圧倒的な強さを見せる一方、首都圏では深刻な住宅問題が浮き彫りとなりました。
概要
着工新設持ち家比率は新設住宅着工戸数に占める持ち家の割合を示し、地域の住宅需給バランスや住宅政策の成果を測る重要な指標です。この数値が高い地域では定住促進が進み、地域コミュニティの安定化や住宅資産形成の促進につながります。
この指標が重要な理由として、住宅資産形成の機会を測定できることがあります。持ち家は長期的な資産形成の手段として重要です。地域コミュニティの安定性では、持ち家世帯は定住率が高く、地域活動が活発になります。住宅政策の効果測定として、各自治体の住宅取得支援策の成果を客観的に評価できます。
2023年度の全国平均は37.8％となっています。地方県と大都市圏で大きな格差が生じており、日本の住宅政策における地域間格差の深刻化が明らかになっています。
上位5県の詳細分析
山梨県（1位）
山梨県は60.1％（偏差値65.5）で全国1位を獲得しました。東京近郊の立地を活かした独自の住宅政策が功を奏しています。通勤圏内でありながら土地価格は東京の5分の1程度で、やまなし暮らし支援センターによる手厚い移住サポートを実施しています。
地域密着型工務店の育成により建築コストを大幅削減し、新築着工件数に占める持ち家の割合は10年前から着実に上昇を続けています。県全体で持ち家取得を促進する総合的な住宅戦略が結実した結果です。
新潟県（2位）
新潟県は57.7％（偏差値63.6）で2位となりました。雪国特有の高性能住宅技術を活かした住宅政策が特徴的です。断熱技術は全国トップレベルで、農地転用の柔軟な運用により広大な敷地での持ち家建設を積極推進しています。
UIターン向けには最大200万円の建築補助金制度を設け、移住促進と住宅取得支援を一体化した政策を展開しています。豊富な水資源と美しい自然環境も移住者の持ち家取得を後押ししています。
青森県（3位）
青森県は56.4％（偏差値62.6）で3位となりました。人口減少に伴う土地価格の低下を逆手に取った住宅政策が成功しています。首都圏の10分の1の価格で広い土地を確保でき、若者定住促進住宅建設資金貸付制度により県外流出を防ぐ取り組みを強化しています。
コンパクトシティ政策により集約型都市構造を構築し、効率的な住宅供給を実現しています。厳しい人口減少の中でも持ち家比率を維持する政策手腕が光ります。
秋田県（4位）
秋田県は55.7％（偏差値62.2）で4位となりました。豊富な木材資源を活用した住宅政策が特色です。県産材利用促進により建築コストを30％削減し、三世代同居推進政策ではリフォーム補助金で既存住宅の活用を促進しています。
企業誘致と住宅団地開発をセットで展開し、雇用創出と住宅政策を連動させた総合的なアプローチを取っています。自然豊かな環境と住みやすさが移住者の心を掴んでいます。
和歌山県（5位）
和歌山県は54.1％（偏差値61.4）で5位となりました。関西圏のベッドタウンとしての立地を最大限活用しています。大阪府に隣接しながら自然豊かな環境をアピールし、熊野古道ブランドを住宅地開発に活用した独自の戦略を展開しています。
温暖な気候による住宅の光熱費削減効果を移住理由として積極的にプロモーションし、都市部からの移住者による持ち家需要を獲得しています。
下位5県の詳細分析
東京都（47位）
東京都は10.6％（偏差値27.1）で最下位となりました。日本最大の住宅市場でありながら最下位という結果です。マンション等の集合住宅建設が中心で、土地価格の高騰により持ち家取得が困難な状況が続いています。
多摩地域でのテレワーク普及による郊外回帰の兆しや、リノベーション市場の活性化により実質的な持ち家供給増加の可能性があります。職住近接を実現する小規模持ち家の推進が今後のカギとなります。
大阪府（46位）
大阪府は14.3％（偏差値29.4）で46位となりました。関西最大の都市圏でありながら持ち家比率は低迷しています。集合住宅中心の住宅供給が続く中、2025年万博を機に住宅取得支援制度の拡充が検討されています。
京都・神戸との差別化による独自の住宅ブランド確立や、古民家再生プロジェクトによる持ち家転換促進が期待されています。食文化に加えて住環境の魅力向上が課題です。
神奈川県（45位）
神奈川県は17.2％（偏差値32.2）で45位となりました。横浜・湘南ブランドを持ちながらも持ち家比率は低位にとどまっています。海と山の自然環境を活かしたリゾート感覚の持ち家需要創出や、企業城下町としての雇用安定性を住宅取得支援に連動させる施策が必要です。
充実した交通インフラを活かした郊外住宅地開発により、持ち家比率の改善が期待されます。
福岡県（44位）
福岡県は18.9％（偏差値33.7）で44位となりました。九州最大の都市圏として経済活動は活発ながら持ち家比率は低迷しています。アジアの玄関口としての国際性や、食文化の豊かさを住宅政策に活かす余地があります。
博多・天神エリアの再開発に合わせた持ち家供給促進や、郊外部での住宅団地開発が今後の改善ポイントとなります。
千葉県（43位）
千葉県は19.8％（偏差値34.6）で43位となりました。東京のベッドタウンとして発展してきた千葉県も持ち家比率は低水準です。房総半島の自然環境や成田空港の国際性を活かした住宅政策の展開が求められています。
テレワーク普及により郊外住宅需要の掘り起こしや、農地転用による住宅地供給の拡大が改善への道筋となります。
地域別の特徴分析
関東地方
首都圏を中心とする関東地方は全国で最も厳しい状況です。東京都10.6％、神奈川県17.2％、千葉県19.8％、埼玉県22.1％と軒並み下位に沈んでいます。高い土地価格と集合住宅中心の住宅供給が持ち家比率を押し下げています。
群馬県40.2％、栃木県39.8％、茨城県36.7％は比較的健闘しており、郊外部での持ち家需要が一定程度存在することを示しています。
関西地方
大阪府14.3％、京都府23.6％、兵庫県26.8％と主要都市部は苦戦が続いています。一方で和歌山県54.1％が全国5位と健闘し、奈良県42.3％、滋賀県38.9％も比較的安定した数値を示しています。
関西圏では都市部と郊外部の格差が特に顕著で、ベッドタウン化の進展が持ち家比率に大きく影響しています。
中部地方
新潟県57.7％、山梨県60.1％が全国上位を占める一方、愛知県21.4％は大都市圏の特徴を示しています。富山県52.3％、石川県51.1％、福井県48.9％の北陸3県は安定した高水準を維持しています。
長野県53.9％、静岡県44.1％も全国平均を上回り、中部地方全体では地域によって大きな格差が存在しています。
九州・沖縄地方
鹿児島県50.1％、宮崎県48.7％、熊本県47.8％が健闘する一方、福岡県18.9％が足を引っ張っています。長崎県45.2％、大分県43.8％、佐賀県42.6％も全国平均を上回り、沖縄県41.7％も比較的安定しています。
九州地方は福岡県を除けば全国でも上位グループに位置し、地域内格差の大きさが特徴的です。
中国・四国地方
島根県52.7％、鳥取県51.3％が上位に位置し、山口県48.1％、岡山県46.8％も全国平均を上回っています。四国では愛媛県47.3％、高知県45.9％、徳島県44.7％、香川県43.2％と安定した水準を維持しています。
中国・四国地方は全体的に持ち家比率が高く、地方創生の成功例として注目されています。
東北・北海道地方
東北6県すべてが全国平均を大幅に上回る高い持ち家比率を示しています。青森県56.4％、秋田県55.7％、岩手県42.4％が上位に位置し、宮城県でも23.8％と健闘しています。
豊富な土地資源と比較的安価な地価、各県の積極的な移住促進政策が功を奏しています。北海道は28.7％と東北各県よりやや低いものの、広大な土地を活かした住宅政策により一定の成果を上げています。
社会的・経済的影響
1位山梨県と47位東京都の格差49.5ポイントは、もはや地域差の範囲を超えた深刻な社会問題です。この格差は住宅資産形成の機会格差を生み、将来の世代間格差拡大の要因となっています。
住宅価格への影響として、持ち家比率が低い地域ほど賃貸需要が高まり家賃相場が上昇しています。地域コミュニティの安定性では、持ち家世帯が多い地域は定住率が高く地域活動が活発です。
子育て環境の質では、持ち家世帯は教育投資に積極的で学習環境の充実につながります。地域間人口移動の加速として、住宅取得しやすい地方への移住が本格化しています。次世代への影響では、住宅環境の違いが子どもの教育機会にも格差を生んでいます。
対策と今後の展望
地域格差の解消には行政レベルでの住宅取得支援制度拡充と土地利用規制の見直しが急務です。成功している地方県の事例を参考に、移住促進政策と住宅政策の一体的推進が重要となります。
国レベルでは税制優遇の地域格差導入や住宅金融制度の見直しにより、地域格差の縮小が可能と考えられています。テレワークの普及により郊外住宅需要の掘り起こしや、既存住宅の活用促進も重要な施策です。
地方創生と住宅政策の連携により、持続可能な地域社会の構築を目指す必要があります。
統計データの基本情報と分析
平均値37.8％と中央値43.2％の比較から、分布が左側（低い値）に偏っていることが分かります。これは大都市圏の極端に低い値が全体平均を押し下げているためです。
分布の歪みは明確で、上位県と下位県の二極化が進んでいます。特に首都圏の持ち家比率が極端に低く、地方県との格差が拡大している状況です。
外れ値の影響では東京都10.6％が特に顕著で、これにより全国平均が大幅に押し下げられています。逆に山梨県60.1％は正の外れ値として地方の成功例を示しています。
まとめ
2023年度の着工新設持ち家比率分析により、重要な発見がありました。
山梨県が60.1％で全国1位となり、地方の住宅政策の成功例を示しています。東京都との間に49.5ポイントの格差があり、地域間格差の深刻化が明確になりました。地方県では移住促進政策と住宅取得支援の連動が効果的です。
大都市圏では土地価格の高騰が持ち家取得を困難にしています。集合住宅中心の住宅供給が持ち家比率を押し下げています。住宅資産形成の機会格差が世代間格差の要因となっています。
今後は住宅取得支援制度の拡充が重要になります。移住促進政策と住宅政策の一体的推進により、地域格差の縮小を図る必要があります。継続的なデータモニタリングにより、効果的な住宅政策の策定を支援していくことが重要です。