都道府県別製造品出荷額等（1事業所当たり）ランキング（2022年度）

山口県が3,821百万円（偏差値79.9）で全国1位、沖縄県が485百万円（偏差値35.2）で最下位となり、約7.9倍の大きな格差が発生しています。上位は製造業集積地で、大分県（3,349百万円）、三重県（3,069百万円）、滋賀県（2,876百万円）、愛知県（2,837百万円）が続きます。製造品出荷額等（1事業所当たり）は、地域の製造業の事業所規模と競争力を示す重要指標です。

概要

製造品出荷額等（1事業所当たり）は、各都道府県の製造業事業所における生産性と効率性を示す重要な指標です。この統計は、製造品出荷額等の総額を事業所数で除することで算出され、各地域の製造業の規模や競争力を測る尺度として活用されています。

製造業集積地では重化学工業や装置産業が発達し、大規模事業所が集積することで高い事業所当たり出荷額を実現しています。一方、観光業やサービス業、第一次産業が中心の地域では製造業の集積が限られ、事業所規模が小さくなる傾向があります。

全国平均は約1,764百万円で、都市部と地方部で大きな格差が存在しています。特に山口県の突出した数値により、地域間の事業所規模格差が明確に現れています。

上位5県の詳細分析

山口県（1位）

山口県が3,821百万円（偏差値79.9）で圧倒的な1位を獲得しています。同県は瀬戸内海沿岸部に石油化学コンビナートが集積しており、特に周南市や岩国市には大規模な化学工場や製油所が立地しています。これらの装置産業型の事業所は1事業所当たりの出荷額が極めて大きく、県全体の数値を押し上げています。また、宇部市周辺の化学・セメント産業も寄与しており、重化学工業の集積が高い数値の背景となっています。

大分県（2位）

大分県が3,349百万円（偏差値73.6）で2位にランクインしています。大分市から別府市にかけての臨海部には大規模な製鉄所や石油化学コンビナートが立地しており、これらの重工業が県全体の数値を大きく押し上げています。特に新日鉄住金大分製鉄所をはじめとする鉄鋼業や、昭和電工などの化学工業の大型事業所が、1事業所当たりの高い出荷額を実現しています。

三重県（3位）

三重県が3,069百万円（偏差値69.8）で3位を確保しています。四日市市の石油化学コンビナートが同県の製造業を牽引しており、石油精製、化学工業、自動車関連産業が集積しています。また、鈴鹿市には自動車メーカーの主力工場があり、これらの大規模製造業事業所が県全体の1事業所当たり出荷額を高水準に押し上げています。

滋賀県（4位）

滋賀県が2,876百万円（偏差値67.2）で4位に位置しています。関西圏に近い立地条件を活かし、自動車関連産業や電子部品産業が発達しています。特に湖南地域には大手自動車メーカーの工場や電子機器メーカーの拠点が集積しており、これらの技術集約型産業が高い付加価値を生み出しています。また、比較的事業所数が少ない中で大規模工場が集中していることも、1事業所当たりの数値を押し上げる要因となっています。

愛知県（5位）

愛知県が2,837百万円（偏差値66.7）で5位に入っています。日本最大の製造業集積地である同県は、自動車産業を中心とした産業クラスターが形成されています。トヨタ自動車をはじめとする完成車メーカーや、デンソーなどの自動車部品メーカーの大規模工場が県内各地に立地しており、これらの高付加価値産業が1事業所当たりの出荷額を高水準に維持しています。

下位5県の詳細分析

沖縄県（47位）

沖縄県が485百万円（偏差値35.2）で最下位となっています。同県は地理的な制約により重工業の立地が困難で、製造業は食品加工業や伝統工芸品製造などの軽工業が中心となっています。また、離島という立地条件から原材料の調達や製品の輸送にコストがかかり、大規模な製造業の発達が制限されています。一方で、観光業やサービス業が主力産業となっており、製造業の占める割合が相対的に低いことも影響しています。

東京都（46位）

東京都が537百万円（偏差値35.9）で46位となっています。首都圏という立地条件から製造業よりもサービス業や金融業が経済の中心となっており、製造業は印刷業や食品加工業などの都市型軽工業が主体となっています。また、高い地価や厳しい環境規制により、大規模な製造業事業所の立地が困難で、小規模事業所が多いことが1事業所当たりの出荷額を押し下げる要因となっています。

高知県（45位）

高知県が589百万円（偏差値36.6）で45位に位置しています。同県は山地が多く平地が限られているため、大規模な製造業の立地に適した用地が少ないという地理的制約があります。製造業は食品加工業や木材加工業、繊維工業などの地場産業が中心で、比較的小規模な事業所が多いことが特徴です。一方で、農林水産業が盛んで、これらの1次産業を基盤とした加工業の発展に取り組んでいます。

秋田県（44位）

秋田県が888百万円（偏差値40.6）で44位となっています。同県は電子部品・デバイス産業や自動車部品産業の誘致に取り組んでいますが、全体的には製造業の集積度が低い状況にあります。食品加工業や木材加工業などの地場産業が中心で、1事業所当たりの規模が小さいことが数値に反映されています。人口減少や高齢化の進行も、産業構造の転換を困難にしている要因の一つとなっています。

新潟県（43位）

新潟県が935百万円（偏差値41.2）で43位となっています。同県は日本海側最大の工業県でありながら、1事業所当たりの出荷額では下位に位置しています。これは事業所数が多い一方で、中小規模の事業所の割合が高いことが影響しています。金属加工業、機械工業、化学工業など多様な製造業が存在しますが、太平洋側の工業地帯と比較すると大規模事業所の集積度が低いことが特徴です。

地域別の特徴分析

関東地方

東京都（46位）が下位に位置するなど、関東地方では都市化の進展により製造業からサービス業への産業転換が進んでいます。首都圏では高い地価や環境規制により、製造業は都市型軽工業が中心となっており、1事業所当たりの出荷額は相対的に低い水準にとどまっています。

近畿地方

大阪府（34位）などが中位に位置しており、多様な製造業の集積はあるものの、装置産業の集中度は瀬戸内海沿岸部ほど高くありません。加工組立型産業が中心で、労働集約的な側面も残しています。

中部地方

三重県（3位）、滋賀県（4位）、愛知県（5位）が上位5位に入るなど、中部地方は製造業の高い競争力を示しています。この地域は自動車産業を中心とした産業クラスターが形成されており、サプライチェーンの効率化により高い生産性を実現しています。太平洋ベルト地帯の中核を成す地域として、1事業所当たりの出荷額も高水準を維持しています。

中国・四国地方

山口県（1位）が突出した成績を収めており、瀬戸内海沿岸の重化学工業ベルトの特徴を示しています。一方で、高知県（45位）が全国下位に位置するなど、地域内での格差が大きいことが特徴です。瀬戸内海側では石油化学工業の集積が進んでいますが、四国の太平洋側では地理的制約により大規模製造業の立地が制限されています。

九州・沖縄地方

大分県（2位）が全国2位の高い数値を示す一方で、沖縄県（47位）が最下位となるなど、九州・沖縄地方内での格差が最も大きい地域となっています。大分県や福岡県（17位）では重化学工業が発達していますが、南九州や沖縄では軽工業や食品加工業が中心となっており、産業構造の違いが明確に現れています。

北海道・東北地方

秋田県（44位）をはじめ、多くの県が下位に位置しています。人口減少と産業空洞化の影響により、製造業の集積と高付加価値化が課題となっています。一部で電子部品産業の誘致は進んでいますが、大規模な産業集積には至っていません。

社会的・経済的影響

地域格差の深刻さ

最上位の山口県（3,821百万円）と最下位の沖縄県（485百万円）の間には約7.9倍の格差が存在しています。この差は、地域の経済活動や雇用機会に大きな影響を与えています。事業所規模の小さい地域では、雇用機会の制約により若年層の流出が加速し、地域経済の衰退が懸念されています。税収の減少により地域の財政基盤が弱体化し、公共サービスの質の低下が発生しています。産業基盤の脆弱性により地域経済の持続可能性が脅かされ、地域間格差の拡大が深刻な社会問題となっています。

産業構造による違い

製造品出荷額等（1事業所当たり）が高い地域は、重化学工業や装置産業が集積している傾向があります。特に山口県は瀬戸内海沿岸部の石油化学コンビナートの集積により、高い事業所当たり出荷額を実現しています。一方で、観光業やサービス業、第一次産業が中心の地域は製造品出荷額等（1事業所当たり）が低くなる傾向にあります。

改善効果の期待

事業所規模の向上により期待される効果として、雇用機会の創出による地域経済の活性化があります。税収増加による地域財政の健全化が実現し、産業基盤の強化による地域の持続可能性向上が期待されています。これらの効果により、地域間格差の縮小と持続可能な地域発展が期待されています。

対策と今後の展望

効率的な産業振興戦略

地域の特性を活かした製造業の振興策を推進し、既存産業との連携強化による相乗効果の創出が重要です。技術革新による生産性向上で競争力強化を実現し、地域特性に応じた段階的な産業振興計画が必要です。

地域特性に応じた対策

製造業集積が少ない地域では、地域の特性を活かした製造業の振興策が求められています。観光業との連携による製造業の振興や、第一次産業との連携による付加価値向上が重要です。各地域の地理的条件や産業構造を考慮した、持続可能な産業振興戦略が求められています。

成功事例の活用

山口県の取り組みとして、瀬戸内海沿岸部の石油化学コンビナートの形成が参考になります。大分県の戦略として、大分コンビナートによる重化学工業の集積が成功事例として挙げられます。これらの事例を他地域に応用し、地域特性を活かした製造業振興を推進することが重要です。

今後の課題

グローバル競争の激化に対応した製造業の高付加価値化が求められ、技術革新による生産性向上が不可欠です。地域間格差の縮小に向けた包括的な取り組みが求められ、持続可能な地域経済の発展が重要な課題となっています。

統計データの特徴分析

全国平均約1,764百万円に対し、中央値は約1,500百万円とやや低く、上位県による押し上げ効果が確認されます。標準偏差の大きな値は、都道府県間のばらつきが極めて大きいことを示しています。第1四分位から第3四分位の範囲に約半数が集中し、この範囲外の都道府県は特に高い値（重化学工業集積地）または特に低い値（観光・サービス業中心地）を示す特徴があります。

偏差値の分布では、山口県（79.9）が突出しており、2位の大分県（73.6）との間に大きな格差があります。一方、沖縄県（35.2）など下位県との格差も顕著で、産業構造の違いが数値に明確に反映されています。データのばらつきは、各都道府県の産業構造、地理的条件、人口規模の違いを反映しており、特に重化学工業集積地と観光・サービス業中心地の格差が統計的にも明確に現れています。

まとめ

製造品出荷額等（1事業所当たり）の分析により、重化学工業集積地の圧倒的優位と観光・サービス業中心地の課題が明確に現れています。地域間格差の縮小に向けて、効率的な産業振興戦略と地域特性を考慮した対策が求められています。持続可能な製造業の構築により、地域経済の活性化と雇用機会の創出が期待されています。