概要
労働災害発生の頻度とは、労働者100万時間当たりの労働災害による死傷者数を示す指標（度数率）です。この指標は、地域の労働安全衛生の状況や産業構造を反映しています。2022年度のデータによると、第一次産業や建設業が盛んな地域で高く、サービス業や情報通信業が中心の大都市圏で低い傾向が見られます。
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上位県と下位県の比較
上位5県と下位5県の詳細説明
上位5県
1位は沖縄県で4.95（偏差値83.8）と全国で最も高い労働災害発生頻度を示しています。沖縄県は建設業や観光関連サービス業が盛んであり、これらの業種での労働災害が多いことが要因と考えられます。また、中小企業が多く、安全管理体制が十分に整っていない事業所も多いことが背景にあります。
2位は北海道で3.88（偏差値70.8）となっています。北海道は農林水産業や建設業の比率が高く、これらの業種は労働災害のリスクが高いことが知られています。また、広大な面積に事業所が分散しており、安全管理の徹底が難しい面もあります。
3位は青森県と長崎県で同じく3.29（偏差値63.7）です。両県とも第一次産業の比率が高く、また造船業（長崎県）や建設業での労働災害が多いことが特徴です。
5位は愛媛県で3.28（偏差値63.5）となっています。愛媛県は造船業や製紙業などの製造業、また農林水産業が盛んで、これらの業種での労働災害が影響していると考えられます。
下位5県
47位は栃木県で0.82（偏差値33.7）と最も低い労働災害発生頻度となっています。栃木県は製造業が盛んですが、大企業の工場が多く安全管理体制が整っていることが要因と考えられます。
46位は山口県で1.02（偏差値36.2）となっています。山口県は化学工業や製鉄業などの大規模事業所が多く、これらの事業所では安全管理が徹底されていることが低い発生頻度につながっています。
45位は三重県で1.08（偏差値36.9）です。三重県も大手自動車メーカーや電機メーカーの工場が立地しており、安全管理が進んでいることが特徴です。
44位は大分県で1.18（偏差値38.1）、43位は滋賀県で1.32（偏差値39.8）となっています。両県とも製造業が中心ですが、大企業の工場が多く、安全管理体制が整っていることが低い発生頻度の要因と考えられます。
地域別の特徴分析
北海道・東北地方の高さ
北海道（3.88）、青森県（3.29）、山形県（2.98）など、北海道・東北地方では労働災害発生頻度が高い傾向にあります。これらの地域は農林水産業や建設業の比率が高く、また冬季の気象条件が厳しいことも労働災害の発生に影響していると考えられます。
九州・沖縄地方の特徴
沖縄県（4.95）、長崎県（3.29）、愛媛県（3.28）、鹿児島県（2.82）、宮崎県（2.81）など、九州・沖縄地方でも労働災害発生頻度が高い県が多く見られます。これらの地域は第一次産業や建設業の比率が高く、また中小企業が多いことが特徴です。
首都圏の低さ
東京都（1.76）、神奈川県（3.00）、埼玉県（2.92）、千葉県（2.94）など、首都圏では地域によって労働災害発生頻度に差があります。東京都は比較的低い値ですが、他の首都圏の県は全国平均を上回る傾向にあります。
格差や課題の考察
産業構造による格差
農林水産業や建設業、製造業など、労働災害リスクの高い産業が中心の地域では発生頻度が高く、サービス業や情報通信業が中心の地域では低い傾向があります。産業構造の違いが地域間格差の大きな要因となっています。
企業規模と安全管理
大企業が多い地域では安全管理体制が整っていることが多く、労働災害発生頻度が低い傾向があります。一方、中小企業が多い地域では安全管理のリソースが限られていることが多く、発生頻度が高くなりやすいという特徴があります。
地理的・気象的要因
北海道や東北地方など、冬季の気象条件が厳しい地域では、凍結や積雪による転倒災害などが多く発生する傾向があります。また、山間部が多い地域では地形的な要因による労働災害のリスクも高まります。
統計データの基本情報と分析
統計的分析
全国の労働災害発生頻度の平均値は2.16、中央値は1.98とほぼ一致しており、分布の偏りは小さいと言えます。しかし、最大値（沖縄県の4.95）と最小値（栃木県の0.82）の差は4.13ポイントと大きく、都道府県間の格差は顕著です。
標準偏差は約0.83で、データのばらつきは比較的大きいと言えます。特に、上位の沖縄県や北海道と下位の栃木県や山口県の間には明確な差があり、地域による労働安全衛生の状況の違いが表れています。
四分位範囲を見ると、上位25%の都道府県は2.88以上、下位25%の都道府県は1.60以下となっており、中間50%の都道府県は比較的近い値に集中しています。これは、極端に高い一部の都道府県と、極端に低い一部の都道府県を除けば、多くの都道府県が似通った状況にあることを示しています。
まとめ
2022年度の労働災害発生頻度は、沖縄県が4.95で全国1位、栃木県が0.82で全国47位となりました。第一次産業や建設業が盛んな地域で高く、製造業中心で大企業の工場が多い地域で低い傾向が明確に表れています。
この指標は、地域の労働安全衛生の状況や産業構造を反映しており、労働災害防止対策の効果を測る上で重要な視点を提供しています。労働者の安全と健康を守るため、地域特性に応じた労働災害防止対策の強化が求められます。