都道府県別消防機関出動回数ランキング（人口10万人当たり）（2021年度）

2021年度の消防機関出動回数（人口10万人当たり）ランキングでは、島根県が4,401.5回で全国1位を記録し、岩手県が4,347.5回で2位、青森県が4,276.5回で3位となっています。一方、沖縄県が1,070.2回で最下位、徳島県が1,330.2回で46位、宮崎県が1,366.7回で45位となっており、地域による大きな格差が確認されました。この指標は各地域の安全・防災体制や緊急事態の発生状況を示す重要な指標であり、地理的条件、人口構成、気候条件などの複合的な要因が影響しています。

概要

消防機関出動回数（人口10万人当たり）は、各地域の安全・防災体制や緊急事態の発生状況を示す重要な指標です。この指標は救急搬送、火災対応、災害対応など、消防機関が行う全ての出動を対象としており、地域の特性や社会基盤の整備状況を反映しています。

2021年度の全国平均は2,747.6回となっており、都道府県間で最大約4.1倍の格差が存在します。上位県では広域対応や高齢化対応、気象災害対応などの課題がある一方、下位県では効率的な消防体制の構築や予防対策の充実が図られている可能性があります。

地域による特徴として、東北地方や中国地方の県が上位に位置する傾向があり、これは広い県土、厳しい冬季気候、高齢化の進展などが共通の要因として考えられます。一方、都市部や温暖な地域では比較的出動回数が少なく、効率的な消防体制や医療機関の充実が影響している可能性があります。

上位県と下位県の比較

上位5県の詳細分析

島根県

島根県は4,401.5回（偏差値69.4）で全国1位を記録しています。中国地方の中でも特に高い出動回数を示しており、人口密度の低い地域特有の広域救急搬送の必要性や、高齢化率の高さが背景にあると考えられます。山間部が多く、救急搬送距離が長いことや、冬季の雪害対応なども出動回数増加の要因となっています。

岩手県

岩手県は4,347.5回（偏差値68.8）で2位に位置しています。東北地方の広い県土を持つ岩手県では、救急搬送距離の長さや冬季の雪害対応などが出動回数の増加要因となっている可能性があります。高齢化の進展も影響しており、緊急搬送の必要性が高まっています。

青森県

青森県は4,276.5回（偏差値68.0）で3位となっています。同じく東北地方で、厳しい冬季気候や高齢化の進展が消防機関の出動回数増加に影響していると推測されます。豪雪地帯としての特性も出動回数に影響している可能性があります。

石川県

石川県は4,090.0回（偏差値65.8）で4位にランクインしています。北陸地方で唯一上位に位置しており、豪雪地帯としての特性が出動回数に影響している可能性があります。冬季の雪害対応や、山間部での救急搬送が増加要因となっています。

山梨県

山梨県は3,977.9回（偏差値64.5）で5位です。山間部が多く、救急搬送や山岳救助などの特殊な出動が多いことが要因として考えられます。地理的条件や観光地としての特性も出動回数に影響している可能性があります。

下位5県の詳細分析

沖縄県

沖縄県は1,070.2回（偏差値30.3）で全国最下位となっています。温暖な気候で自然災害が比較的少なく、また若年人口の割合が高いことが出動回数の少なさにつながっていると考えられます。効率的な消防体制の構築も影響している可能性があります。

徳島県

徳島県は1,330.2回（偏差値33.3）で46位です。四国地方の中でも出動回数が少なく、比較的安定した地域特性を示しています。コンパクトな県土による効率的な対応や、予防対策の充実が影響している可能性があります。

宮崎県

宮崎県は1,366.7回（偏差値33.8）で45位となっています。九州地方の中では出動回数が少なく、温暖な気候や地域特性が影響している可能性があります。比較的安定した地域環境が消防機関の出動回数抑制に寄与していると考えられます。

神奈川県

神奈川県は1,586.4回（偏差値36.4）で44位です。人口密度が高い都市部でありながら、効率的な消防体制や医療機関の充実により出動回数が抑制されている可能性があります。都市部特有の高度な消防・救急体制が影響しています。

香川県

香川県は1,855.0回（偏差値39.5）で43位となっています。四国地方の中では比較的出動回数が少なく、コンパクトな県土による効率的な対応が影響している可能性があります。予防対策の充実も出動回数抑制に寄与していると考えられます。

地域別の特徴分析

関東地方

関東地方では東京都（20位、3,001.9回）、神奈川県（44位、1,586.4回）、千葉県（42位、1,858.4回）、埼玉県（36位、2,083.6回）など、大都市圏を中心とした構成となっています。人口密度や医療体制の違いにより出動回数に大きなばらつきが見られ、効率的な消防体制の構築が進んでいる地域とそうでない地域の格差が確認できます。

関西地方

関西地方では大阪府（9位、3,661.9回）、京都府（18位、3,045.2回）、兵庫県（23位、2,720.1回）、奈良県（28位、2,379.8回）、和歌山県（24位、2,604.8回）、滋賀県（31位、2,254.4回）が含まれています。都市部と地方部の格差が明確に現れており、地域特性に応じた消防体制の違いが確認できます。

中部地方

中部地方では山梨県（5位、3,977.9回）、石川県（4位、4,090.0回）、新潟県（7位、3,786.8回）、富山県（16位、3,168.0回）、福井県（14位、3,285.7回）、長野県（25位、2,493.5回）、岐阜県（34位、2,128.2回）、静岡県（21位、2,896.3回）、愛知県（29位、2,320.0回）、三重県（35位、2,103.1回）が含まれています。山間部や豪雪地帯を抱える県が上位に位置する傾向があります。

九州・沖縄地方

九州・沖縄地方では長崎県（8位、3,711.2回）、鹿児島県（10位、3,593.8回）、佐賀県（32位、2,239.3回）、熊本県（38位、2,045.5回）、大分県（27位、2,388.3回）、宮崎県（45位、1,366.7回）、福岡県（40位、1,882.1回）、沖縄県（47位、1,070.2回）が含まれています。温暖な気候の地域が下位に位置する傾向があります。

中国・四国地方

中国・四国地方では島根県（1位、4,401.5回）、山口県（6位、3,849.8回）、広島県（19位、3,039.6回）、愛媛県（26位、2,428.2回）、高知県（33位、2,132.2回）、岡山県（41位、1,860.6回）、香川県（43位、1,855.0回）、徳島県（46位、1,330.2回）、鳥取県（39位、2,001.5回）が含まれています。地域内での格差が大きく、地理的条件や人口構成の違いが明確に現れています。

東北・北海道地方

東北・北海道地方では岩手県（2位、4,347.5回）、青森県（3位、4,276.5回）、福島県（11位、3,585.4回）、秋田県（12位、3,408.5回）、宮城県（13位、3,364.4回）、山形県（22位、2,775.4回）、北海道（17位、3,150.4回）が含まれています。広い県土、厳しい冬季気候、高齢化の進展などが共通の要因として考えられ、上位県が多く含まれています。

社会的・経済的影響

消防機関出動回数の地域格差は、各地域の安全・防災体制の整備状況や社会基盤の充実度を反映しています。島根県（4,401.5回）と沖縄県（1,070.2回）の間には約4.1倍の格差が存在し、これは各地域の地理的条件、人口構成、気候条件、社会基盤の整備状況などの複合的な要因によるものです。

上位県では広域対応や高齢化対応、気象災害対応などの課題がある一方、下位県では効率的な消防体制の構築や予防対策の充実が図られている可能性があります。この格差は、単純に多い・少ないで評価するのではなく、地域特性に応じた適切な消防体制の構築が重要であることを示しています。

対策と今後の展望

各地域の特性に応じた消防・救急体制の構築が重要な課題となっています。上位県では、広域連携の強化や高齢化対応の充実、気象災害への備えの強化が必要です。下位県では、効率的な消防体制の維持と予防対策の継続的な充実が求められます。

今後の展望として、地域間の情報共有や技術交流の促進、地域特性に応じた消防体制の最適化、予防対策の強化などが重要です。また、高齢化の進展や気候変動の影響を考慮した長期的な消防体制の構築が求められています。

統計データの基本情報と分析

2021年度の都道府県別消防機関出動回数（人口10万人当たり）の統計分析では、平均値が2,747.6回、中央値が2,604.8回となっており、平均値が中央値を上回っていることから、上位県に引っ張られた右に歪んだ分布を示しています。

標準偏差は大きく、都道府県間でのばらつきが相当に大きいことが分かります。最大値（4,401.5回）と最小値（1,070.2回）の差は3,331.3回にも及び、約4.1倍の地域格差の大きさを物語っています。

第1四分位数と第3四分位数による四分位範囲の分析からも、中央50%の都道府県間でも相当な格差があることが確認できます。特に島根県（4,401.5回）は他県と大きく離れた外れ値として位置しており、同県特有の地理的・社会的条件が出動回数に大きな影響を与えていることが統計的にも確認できます。

まとめ

2021年度の消防機関出動回数ランキングでは、島根県が圧倒的な1位を記録し、東北地方の県が上位を占める傾向が見られました。一方、沖縄県、徳島県、宮崎県などが下位となり、地域による大きな格差が確認されました。

この格差は地理的条件、気候条件、人口構成、社会基盤の整備状況など複合的な要因によるものであり、各地域の特性に応じた適切な消防・救急体制の構築と、効果的な予防対策の推進が重要な課題となっています。