都道府県別平均初婚年齢（初婚の夫）ランキング（2022年度）

概要

平均初婚年齢（初婚の夫）とは、初めて結婚する男性の平均年齢のことを指します。この記事では、2022年度の都道府県別平均初婚年齢（初婚の夫）のランキングを紹介します。早期の結婚が少子化対策や地域活性化につながる観点から、平均初婚年齢が低い都道府県を上位としています。

平均初婚年齢は、地域の結婚観や経済状況、ライフスタイルなどを反映しており、少子化対策や家族政策などの基礎データとして重要な指標です。2022年度は、山口県や宮崎県などの地方県で平均初婚年齢が低く、東京都や神奈川県などの大都市圏で平均初婚年齢が高くなっています。

上位県と下位県の比較

平均初婚年齢（初婚の夫）が低い上位5県

2022年度の平均初婚年齢（初婚の夫）ランキングでは、山口県が29.8歳（偏差値69.6）で全国1位となりました。山口県は瀬戸内海沿岸と日本海側に面した県で、地域コミュニティのつながりが強く、伝統的な家族観が根付いていることが、比較的早い結婚年齢につながっていると考えられます。また、製造業や公務員など安定した雇用環境も、若い世代の経済的自立と早期の結婚を可能にしている要因と言えるでしょう。

2位は宮崎県で30.1歳（偏差値63.3）、同率3位は岡山県と香川県で30.1歳（偏差値63.3）、5位は大分県で30.2歳（偏差値61.2）となっています。上位県には九州地方（宮崎県、大分県）や中国・四国地方（山口県、岡山県、香川県）の県が多く、地方特有の早婚傾向を示しています。

平均初婚年齢（初婚の夫）が高い下位5県

最も平均初婚年齢（初婚の夫）が高かったのは東京都で32.3歳（偏差値17.5）でした。東京都は日本の政治・経済・文化の中心地であり、高学歴者や専門職が多く集まる地域です。キャリア志向が強く、結婚よりも仕事や自己実現を優先する傾向があることが、初婚年齢の高さに影響していると考えられます。また、都市部では結婚に対する価値観が多様化しており、晩婚化が進んでいることも要因の一つです。

46位は神奈川県で31.8歳（偏差値28.0）、45位は埼玉県で31.6歳（偏差値32.1）、44位は千葉県で31.5歳（偏差値34.2）、同率43位は京都府と茨城県、栃木県で31.3歳（偏差値38.4）となっています。下位県には首都圏の都県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）が多く、都市部特有の晩婚化傾向を示しています。

地域別の特徴分析

東北地方の結婚事情

東北地方では、山形県（30.4歳、全国14位）が最も平均初婚年齢が低く、岩手県と秋田県（ともに30.9歳、全国30位と31位）が最も高くなっています。その他の県は、青森県（30.6歳、全国21位）、福島県（30.7歳、全国25位）、宮城県（30.8歳、全国27位）と、全国平均（30.8歳）前後に位置しています。

山形県で平均初婚年齢が比較的低い理由としては、農業を中心とした産業構造と、それに伴う伝統的な家族観の継承が挙げられます。山形県は果樹栽培や稲作が盛んであり、家族経営の農業が多く、後継者の早期確保という観点から、比較的早い結婚が奨励される傾向があります。また、三世代同居率が高く、親世代からの結婚に対する期待も強いことが影響していると考えられます。

関東地方の都市化と晩婚化

関東地方では、東京都（32.3歳、全国47位）、神奈川県（31.8歳、全国46位）、埼玉県（31.6歳、全国45位）、千葉県（31.5歳、全国44位）、茨城県・栃木県（ともに31.3歳、全国42位と41位）、群馬県（31.0歳、全国36位）と、全国的に見ても平均初婚年齢が高い傾向にあります。

首都圏で平均初婚年齢が高い理由としては、高学歴化と専門職化が挙げられます。東京都や神奈川県には、大学や大学院などの高等教育機関が集中しており、教育期間の長期化が結婚の遅れにつながっています。また、専門性の高い職業に就く人が多く、キャリア形成を優先する傾向があります。さらに、都市部では住宅費や教育費などの生活コストが高く、経済的基盤を確立するまでに時間がかかることも、晩婚化の一因となっています。

中部・北陸地方の産業構造と結婚年齢

中部・北陸地方では、石川県（30.3歳、全国7位）が最も平均初婚年齢が低く、長野県（31.1歳、全国39位）が最も高くなっています。その他の県は、福井県（30.5歳、全国16位）、富山県（30.6歳、全国22位）、岐阜県（30.7歳、全国24位）、愛知県（30.8歳、全国29位）、新潟県・静岡県（ともに30.9歳、全国34位と32位）、山梨県（31.0歳、全国35位）と、全国平均前後に位置しています。

石川県で平均初婚年齢が低い理由としては、伝統的な地場産業の存在と、それに伴う地域コミュニティの強さが挙げられます。石川県は金沢箔や九谷焼などの伝統工芸が盛んであり、そうした産業を支える家族経営の事業が多いことが、後継者の早期確保という観点から早婚につながっていると考えられます。また、三世代同居率も高く、家族の絆を重視する文化が根付いています。

一方、長野県で平均初婚年齢が比較的高い理由としては、観光業や精密機器製造業など、多様な産業構造があることが挙げられます。特に観光業は季節変動が大きく、安定した収入を得るまでに時間がかかることが、結婚を遅らせる要因となっている可能性があります。また、山間地が多い地理的特性から、若者の県外流出も進んでおり、結婚適齢期の人口構成にも影響を与えていると考えられます。

近畿地方の都市部と郊外の差

近畿地方では、和歌山県（30.3歳、全国8位）が最も平均初婚年齢が低く、京都府（31.3歳、全国43位）が最も高くなっています。その他の県は、滋賀県（30.4歳、全国14位）、奈良県（31.2歳、全国40位）、大阪府（31.0歳、全国38位）、兵庫県（30.9歳、全国33位）と、やや高めの傾向にあります。

和歌山県で平均初婚年齢が低い理由としては、農林水産業を中心とした産業構造と、それに伴う伝統的な家族観の継承が挙げられます。和歌山県は果樹栽培や漁業が盛んであり、家族経営の事業が多く、後継者の早期確保という観点から、比較的早い結婚が奨励される傾向があります。

一方、京都府で平均初婚年齢が高い理由としては、高等教育機関の集中と、それに伴う高学歴化が挙げられます。京都府には、京都大学をはじめとする多くの大学が立地しており、教育期間の長期化が結婚の遅れにつながっています。また、伝統産業と先端産業が混在する独特の産業構造も、若者のキャリア形成に時間を要する要因となっている可能性があります。

中国・四国地方の地域性

中国・四国地方では、山口県（29.8歳、全国1位）が最も平均初婚年齢が低く、高知県（31.0歳、全国37位）が最も高くなっています。その他の県は、岡山県（30.1歳、全国3位）、香川県（30.1歳、全国4位）、島根県（30.3歳、全国9位）、広島県（30.4歳、全国11位）、愛媛県（30.4歳、全国12位）、鳥取県（30.5歳、全国16位）、徳島県（30.5歳、全国18位）と、全国的に見ても低い傾向にあります。

山口県で平均初婚年齢が最も低い理由としては、製造業や公務員など安定した雇用環境と、それに伴う経済的自立の早さが挙げられます。山口県には石油化学コンビナートや自動車関連企業が立地しており、高卒や専門学校卒で就職する若者も多いため、比較的早い段階で経済的自立が可能となります。また、地域コミュニティのつながりが強く、結婚に対する社会的期待も強いことが影響していると考えられます。

一方、高知県で平均初婚年齢が比較的高い理由としては、第一次産業の衰退と若者の県外流出が挙げられます。高知県は山間地が多く、若者の就業機会が限られており、多くの若者が高等教育や就職のために県外に流出しています。そのため、Uターン就職などで戻ってくるまでに時間がかかり、結婚が遅れる傾向があります。

九州・沖縄地方の地域差

九州・沖縄地方では、宮崎県（30.1歳、全国2位）が最も平均初婚年齢が低く、福岡県（30.8歳、全国28位）が最も高くなっています。その他の県は、大分県（30.2歳、全国5位）、長崎県（30.2歳、全国6位）、佐賀県（30.3歳、全国10位）、熊本県（30.6歳、全国20位）、鹿児島県（30.5歳、全国19位）、沖縄県（30.5歳、全国17位）と、全国的に見ても低い傾向にあります。

宮崎県で平均初婚年齢が低い理由としては、農林水産業を中心とした産業構造と、それに伴う伝統的な家族観の継承が挙げられます。宮崎県は畜産業や野菜栽培が盛んであり、家族経営の農業が多く、後継者の早期確保という観点から、比較的早い結婚が奨励される傾向があります。また、地域コミュニティのつながりが強く、結婚に対する社会的期待も強いことが影響していると考えられます。

一方、福岡県で平均初婚年齢が比較的高い理由としては、都市化の進展と、それに伴う産業構造の変化が挙げられます。福岡市を中心とした都市圏では、サービス業や情報通信業などの第三次産業が発達しており、高学歴化と専門職化が進んでいます。これにより、キャリア形成を優先する傾向が強まり、結婚が遅れる傾向があります。

平均初婚年齢の格差がもたらす影響と課題

少子化への影響

平均初婚年齢の格差は、少子化の進行にも大きな影響を与えます。平均初婚年齢が高い地域では、晩婚化に伴い出産年齢も上昇し、生物学的な制約から子どもの数が減少する傾向があります。一方、平均初婚年齢が低い地域では、比較的若いうちから家族形成が始まるため、子どもの数が多くなる可能性があります。

例えば、東京都（32.3歳、全国47位）では、晩婚化に伴い出産年齢も上昇しており、特に女性の初産年齢が30歳を超える「高齢初産」が増加しています。これにより、第2子、第3子の出産が難しくなり、少子化が加速する傾向があります。また、不妊治療を必要とするカップルも増加しており、経済的・心理的負担が大きくなっています。

一方、山口県（29.8歳、全国1位）では、比較的若いうちから結婚し、家族形成が始まるため、子どもの数が多くなる可能性があります。しかし、若年層の県外流出や雇用環境の変化により、実際の出生率は必ずしも高くないという課題も抱えています。

家族形成への影響

平均初婚年齢の格差は、家族形成のあり方にも大きな影響を与えます。平均初婚年齢が高い地域では、個人のライフスタイルや価値観を重視した家族形成が進む傾向があります。一方、平均初婚年齢が低い地域では、伝統的な家族観に基づいた家族形成が維持される傾向があります。

例えば、神奈川県（31.8歳、全国46位）では、共働き世帯が増加し、夫婦の役割分担も柔軟化する傾向があります。また、結婚前の同棲や、事実婚（法律上の婚姻関係にない事実上の夫婦関係）も増加しており、多様な家族のあり方が認められつつあります。

一方、宮崎県（30.1歳、全国2位）では、三世代同居率が高く、伝統的な家族観に基づいた家族形成が維持される傾向があります。これにより、子育てや介護の負担が家族内で分散されるというメリットがある一方、個人の自由やプライバシーが制限されるというデメリットも生じています。

地域経済への影響

平均初婚年齢の格差は、地域経済にも大きな影響を与えます。平均初婚年齢が高い地域では、単身世帯や共働き世帯向けの住宅やサービスの需要が高まる傾向があります。一方、平均初婚年齢が低い地域では、家族向けの住宅やサービスの需要が高まる傾向があります。

例えば、千葉県（31.5歳、全国44位）では、単身者向けの小型マンションや、共働き世帯向けの利便性の高い住宅の需要が高まっています。また、時短や宅配などの生活支援サービスも発達しており、忙しい現代人のライフスタイルを支えています。

一方、岡山県（30.1歳、全国3位）では、家族向けの広い住宅や、子育て支援施設の需要が高まっています。また、地域コミュニティを基盤とした相互扶助的なサービスも維持されており、家族生活を支えています。

社会保障への影響

平均初婚年齢の格差は、社会保障制度にも大きな影響を与えます。平均初婚年齢が高い地域では、晩婚化に伴い出産年齢も上昇し、少子高齢化が加速する傾向があります。これにより、年金や医療、介護などの社会保障制度の持続可能性が課題となります。一方、平均初婚年齢が低い地域では、比較的若いうちから家族形成が始まるため、社会保障制度の負担が分散される可能性があります。

例えば、埼玉県（31.6歳、全国45位）では、晩婚化に伴い少子高齢化が進行しており、特に高齢者の医療や介護の需要が増加しています。これにより、社会保障費の増大や、現役世代の負担増加という課題が生じています。

一方、香川県（30.1歳、全国4位）では、比較的若いうちから家族形成が始まるため、家族内での相互扶助が機能しやすく、社会保障制度への依存度が低くなる可能性があります。しかし、若年層の県外流出により、実際には高齢化が進行しているという課題も抱えています。

統計データの基本情報と分析

統計的特徴の分析

2022年度の都道府県別平均初婚年齢（初婚の夫）データを統計的に分析すると、以下のような特徴が見られます：

1. 平均値と中央値の比較：全国平均は約30.8歳、中央値も約30.7歳とほぼ一致しており、データの分布がほぼ対称的であることを示しています。これは、極端に高い値や低い値が少なく、多くの都道府県が平均値の周辺に集中していることを意味します。

2. 分布の歪み：データは全体としてほぼ対称的な分布を示しており、正規分布に近い形状となっています。東京都（32.3歳）が最も高く、山口県（29.8歳）が最も低いですが、その差は2.5歳と比較的小さく、極端な外れ値は見られません。

3. 外れ値の特定：東京都（32.3歳）は上側の外れ値と考えられますが、その差は平均値から1.5歳程度であり、極端な外れ値とは言えません。同様に、山口県（29.8歳）も下側の外れ値と考えられますが、その差は平均値から1.0歳程度であり、極端な外れ値とは言えません。

4. 四分位範囲による分布の特徴：第1四分位数（Q1）は約30.4歳、第3四分位数（Q3）は約31.1歳で、四分位範囲（IQR）は約0.7歳です。これは、中央の50%の都道府県の平均初婚年齢が30.4歳から31.1歳の間に収まっていることを示しており、データの分布が非常に集中していることがわかります。

5. 標準偏差によるばらつき：標準偏差は約0.5歳で、多くの都道府県が平均値から±0.5歳の範囲内に分布していることを示しています。変動係数（標準偏差÷平均値）は約1.6%となり、相対的なばらつきは非常に小さいと言えます。最高値と最低値の差は2.5歳（32.3歳−29.8歳）であり、都道府県間の格差は比較的小さいことを示しています。

まとめ

2022年度の都道府県別平均初婚年齢（初婚の夫）ランキングでは、山口県が29.8歳で1位、宮崎県が30.1歳で2位、岡山県と香川県が30.1歳で同率3位となりました。一方、下位には東京都が32.3歳で47位、神奈川県が31.8歳で46位、埼玉県が31.6歳で45位となり、上位には地方県が、下位には大都市圏の都県が多く見られました。

平均初婚年齢の地域差は、都市化の程度、産業構造、教育水準、伝統的な家族観など様々な要素を反映しており、この差は少子化の進行、家族形成のあり方、地域経済、社会保障制度など様々な面に影響を与えています。

統計分析からは、都道府県間の平均初婚年齢の差は比較的小さく、多くの都道府県が30.4歳から31.1歳の範囲に集中していることがわかります。これは、全国的に晩婚化が進行しており、地域差が縮小していることを示しています。

少子高齢化が進む日本社会において、結婚や家族形成のあり方は重要な課題となっています。特に、若者の経済的自立の支援、仕事と家庭の両立支援、多様な家族のあり方の尊重などの課題に対応するためには、地域の特性を踏まえた政策の展開が求められています。また、結婚を希望する若者が経済的・社会的障壁なく結婚できる環境づくりも重要な課題です。