都道府県別人口密度ランキング（2023年度）

概要

人口密度は、一定の面積あたりの人口を示す指標であり、地域の都市化の程度や土地利用の特徴を表します。この記事では、2023年度の都道府県別人口密度のランキングを紹介します。

人口密度は、各都道府県の総人口をその面積（km²）で割って算出されます。この指標は、人口の集中度や分散度を示すとともに、都市計画、インフラ整備、行政サービスの効率性、環境負荷など、様々な社会経済的要素と関連しています。

上位県と下位県の比較

人口密度が高い上位5県

2023年度の人口密度ランキングでは、東京都が**6,363.0人/km²（偏差値100.0）**で全国1位となりました。東京都は日本の政治・経済・文化の中心地であり、限られた面積に多くの人口が集中しています。特に都心部では超高層ビルやマンションが林立し、土地の高度利用が進んでいます。

2位は大阪府で4,612.0人/km²（偏差値83.9）、3位は神奈川県で3,818.0人/km²（偏差値75.5）、4位は埼玉県で1,941.0人/km²（偏差値57.0）、5位は愛知県で**1,455.0人/km²（偏差値52.5）**となっています。上位県には三大都市圏の中心となる都府県が並んでおり、経済活動の集積と人口集中が顕著に表れています。

人口密度が低い下位5県

最も人口密度が低かったのは北海道で**64.9人/km²（偏差値45.2）**でした。北海道は日本最大の面積を持ちながら、厳しい気候条件や地理的特性から人口が分散しており、広大な自然環境が保たれています。

46位は岩手県で76.1人/km²（偏差値45.2）、45位は秋田県で78.5人/km²（偏差値45.3）、44位は島根県で99.3人/km²（偏差値45.4）、43位は高知県で**100.0人/km²（偏差値45.4）**となっています。下位県には東北地方や中国・四国地方の県が多く、山間部が多い地形的特徴や第一次産業中心の産業構造、過疎化の進行などが人口密度の低さに影響しています。

地域別の特徴分析

三大都市圏と地方の格差

人口密度の分布を見ると、三大都市圏（首都圏、関西圏、中京圏）とそれ以外の地方との間に明確な格差が見られます。東京都、大阪府、神奈川県、埼玉県、愛知県、千葉県などの三大都市圏の都府県は人口密度が高く、上位を占めています。これらの地域では、経済活動の集積、雇用機会の多さ、交通インフラの充実などが人口集中の要因となっています。

一方、北海道、東北地方、中国・四国地方、九州の一部などの地方では人口密度が低く、特に山間部や離島を多く含む県では過疎化が進行しています。これらの地域では、若年層の流出、高齢化の進行、産業構造の変化などが人口密度の低下に影響しています。

地形と人口分布の関係

日本の人口分布には地形の影響が顕著に表れています。平野部や盆地、沿岸部に人口が集中し、山間部では人口密度が低くなる傾向があります。例えば、関東平野に位置する東京都、埼玉県、千葉県は人口密度が高い一方、中央高地を含む長野県や山梨県は相対的に人口密度が低くなっています。

また、可住地面積の割合も人口密度に影響しています。山地が多く可住地面積の割合が低い県では、実際の居住地における人口集中度は統計上の人口密度よりも高くなっています。例えば、富山県や石川県では、平野部に人口が集中し、山間部はほとんど居住されていません。

歴史的背景と産業構造

人口密度の地域差には歴史的背景や産業構造も影響しています。江戸時代から商業や手工業が発達した地域（大阪、京都など）や、明治以降の工業化で発展した地域（神奈川、愛知など）は人口密度が高い傾向にあります。

一方、第一次産業が中心の地域や、鉱工業の衰退により人口流出が進んだ地域では人口密度が低下しています。例えば、かつて炭鉱業で栄えた福岡県の一部地域や、製鉄業が盛んだった北海道室蘭市などでは、産業構造の変化に伴い人口密度が低下しました。

人口密度の地域格差と影響

人口密度格差の要因

都道府県間の人口密度格差は、主に以下の要因によって生じています：

1. 経済機会の地域差：雇用機会や所得水準の地域差が人口移動を促し、人口密度の格差につながっています。
2. 交通インフラの発達：新幹線や高速道路などの交通インフラが整備された地域は人口流入が進む傾向があります。
3. 教育・医療施設の集積：高等教育機関や専門医療施設の集積が若年層や高齢者の人口移動に影響しています。
4. 自然環境と気候条件：気候条件や自然災害リスクなどが居住地選択に影響し、人口分布に差をもたらしています。
5. 歴史的な都市形成過程：城下町や宿場町など、歴史的な都市形成過程が現在の人口分布にも影響しています。

人口密度が社会経済に与える影響

人口密度の違いは、地域の社会経済構造にも大きな影響を与えています：

• 行政サービスの効率性：人口密度の低い地域では、行政サービスの提供コストが高くなり、財政負担が増大する傾向があります。
• インフラ整備と維持：人口密度の低下は、道路や上下水道などのインフラ維持コストの住民一人当たり負担を増加させます。
• 地域経済の活力：人口密度の高い地域では消費市場が大きく、サービス業や小売業が発達しやすい一方、人口密度の低い地域では地域経済の縮小が課題となっています。
• 環境負荷と生活の質：人口密度の高い地域では交通渋滞や大気汚染などの都市問題が発生しやすい一方、自然環境へのアクセスが制限される傾向があります。
• コミュニティの維持：人口密度の極端な低下は、地域コミュニティの維持や伝統文化の継承を困難にします。

統計データの基本情報と分析

統計的特徴の分析

2023年度の都道府県別人口密度データを統計的に分析すると、以下のような特徴が見られます：

1. 平均値と中央値の比較：平均値は約662人/km²、中央値は約231人/km²と大きく異なっています。これは、東京都や大阪府などの極端に高い値が平均値を引き上げているためで、データの分布が右に強く歪んでいることを示しています。

2. 分布の歪み：データは強い正の歪み（右に裾を引いた形状）を示しています。多くの県が比較的低い人口密度である一方、少数の都府県が非常に高い値を示しています。

3. 外れ値の特定：東京都（6,363.0人/km²）、大阪府（4,612.0人/km²）、神奈川県（3,818.0人/km²）は、他の都道府県と比べて特に高い値を示しており、統計的に見ると外れ値と考えられます。

4. 四分位範囲による分布の特徴：第1四分位数（Q1）は約123人/km²、第3四分位数（Q3）は約463人/km²で、四分位範囲（IQR）は約340人/km²です。これは、中央の50%の都道府県の人口密度が123人/km²から463人/km²の間に収まっていることを示しています。

5. 標準偏差によるばらつき：標準偏差は約1,230人/km²で、平均値（662人/km²）と比較すると非常に大きな値となっています。変動係数（標準偏差÷平均値）は約186%となり、相対的なばらつきが極めて大きいことを示しています。これは、都道府県間の人口密度に極めて大きな地域差があることを統計的に裏付けています。

まとめ

2023年度の都道府県別人口密度ランキングでは、東京都が6,363.0人/km²で1位、北海道が64.9人/km²で47位となりました。上位には三大都市圏の都府県が、下位には東北地方や中国・四国地方の県が多く見られました。

人口密度の地域差は、経済機会の地域差、交通インフラの発達、教育・医療施設の集積、自然環境と気候条件、歴史的な都市形成過程など様々な要因によって生じており、この差は行政サービスの効率性、インフラ整備と維持、地域経済の活力、環境負荷と生活の質、コミュニティの維持など多方面に影響を与えています。

統計分析からは、都道府県間の人口密度に極めて大きなばらつきがあり、最高人口密度地域と最低人口密度地域の差は約98倍（6,363.0人/km²÷64.9人/km²）に達することがわかります。この極めて大きな地域差は、日本の国土利用の不均衡を示すとともに、地方創生や国土の均衡ある発展の難しさを物語っています。

人口密度は単なる統計指標ではなく、地域の持続可能性や生活の質に直結する重要な要素です。過度な人口集中による都市問題と過疎化による地域の衰退という二つの課題に対応するためには、テレワークの普及や地方移住の促進、コンパクトシティ化など、新たな国土・地域政策の展開が求められています。