都道府県別就業者1人当たり農業産出額ランキング（2018年度）

概要

就業者1人当たり農業産出額は、農業就業者1人が生み出す農業生産の金額的価値を示す指標で、農業の生産性や効率性を表します。本記事では、2018年度の都道府県別就業者1人当たり農業産出額のランキングを紹介し、地域間の差異や特徴について分析します。この指標は農業経営の効率性や競争力を理解する上で重要な手がかりとなります。

上位県と下位県の比較

上位5県と下位5県の詳細説明

上位5県の特徴

北海道が1,304.2万円（偏差値98.7）で全国1位となっています。広大な土地を活かした大規模農業が特徴で、機械化や効率的な生産体制が整備されています。特に酪農や畑作物の生産が盛んで、1戸当たりの経営規模が大きいことが高い生産性につながっています。また、専業農家の割合が高く、農業に専念できる環境も生産性向上に寄与しています。

鹿児島県は840.2万円（偏差値74.0）で2位につけています。畜産業（特に豚、肉用牛）が盛んで、畜産物は単価が高いため、就業者1人当たりの産出額も高くなっています。大規模な畜産経営が多く、効率的な生産システムが導入されていることも特徴です。

宮崎県は762.0万円（偏差値69.8）で3位となっています。鹿児島県と同様に畜産業が盛んで、特に肉用牛や豚の生産が多いです。また、施設園芸も発達しており、高付加価値の農産物生産が行われています。温暖な気候を活かした効率的な農業経営が実践されています。

千葉県は580.2万円（偏差値60.2）で4位です。野菜や畜産物の生産が盛んで、特に首都圏に近い立地を活かした高付加価値の野菜生産が行われています。また、養豚や養鶏などの畜産業も発達しており、効率的な生産体制が整備されています。

群馬県は557.7万円（偏差値59.0）で5位です。野菜や畜産物の生産が盛んで、特に首都圏に近い立地を活かした高付加価値の野菜生産が行われています。また、養豚や養鶏などの畜産業も発達しており、効率的な生産体制が整備されています。

下位5県の特徴

島根県は246.8万円（偏差値42.4）で43位となっています。中山間地域が多く、急峻な地形が機械化を難しくしています。また、高齢化が進んでおり、小規模経営が多いことが就業者1人当たりの産出額の低さに影響しています。

山口県は231.0万円（偏差値41.6）で44位となっています。中山間地域が多く、小規模経営が中心であるため、就業者1人当たりの産出額は低くなっています。また、高齢化が進んでいることも生産性に影響しています。

大阪府は224.4万円（偏差値41.2）で45位です。都市化が進み、農地面積が限られており、小規模経営が多いことが特徴です。都市近郊型の農業は高付加価値の作物を生産する傾向がありますが、経営規模の小ささが就業者1人当たりの産出額に影響しています。

東京都は218.5万円（偏差値40.9）で46位となっています。極めて都市化が進んだ地域であり、農地面積が非常に限られています。都市農業として高付加価値の作物を生産していますが、経営規模の制約から就業者1人当たりの産出額は低くなっています。

奈良県は209.6万円（偏差値40.4）で47位となっています。中山間地域が多く、小規模経営が中心であるため、就業者1人当たりの産出額は低くなっています。歴史的な景観や伝統的な農法を重視する地域もあり、効率性よりも文化的価値を優先する傾向があります。

地域別の特徴分析

地域ブロック別の傾向

北海道・東北地方は全体的に就業者1人当たり農業産出額が高い傾向にあります。北海道（1位）をはじめ、青森県（7位）、山形県（13位）など上位に位置する県が多く見られます。これらの地域は比較的経営規模が大きく、機械化が進んでいることが特徴です。

九州地方も鹿児島県（2位）、宮崎県（3位）、佐賀県（10位）、熊本県（11位）など上位に位置する県が多く、畜産業や施設園芸を中心とした効率的な農業経営が行われています。

一方、近畿地方や中国地方は比較的就業者1人当たり農業産出額が低い傾向にあります。奈良県（47位）、大阪府（45位）、山口県（44位）、島根県（43位）などが下位に位置しています。これらの地域は中山間地域が多く、小規模経営が中心であることが影響していると考えられます。

都市部と地方の比較

大都市を抱える都道府県では、就業者1人当たり農業産出額は総じて低い傾向があります。東京都（46位）や大阪府（45位）は下位に位置しており、都市化の進展や小規模経営の多さが影響していると考えられます。一方で、愛知県（9位）のように都市部を抱えながらも高い生産性を実現している例もあります。

地方圏では北海道（1位）、鹿児島県（2位）、宮崎県（3位）など上位に位置する県が多く見られます。これらの地域では比較的経営規模が大きく、効率的な農業経営が行われています。

産業構造による影響

就業者1人当たり農業産出額の高い県は、大きく分けて二つのタイプに分類できます。一つは北海道のように広大な農地を活かした大規模農業が展開されている地域、もう一つは鹿児島県や宮崎県のように畜産業が盛んな地域です。特に畜産物は単価が高いため、畜産業の比率が高い県は就業者1人当たり農業産出額も高くなる傾向があります。

また、施設園芸が発達している地域（群馬県、茨城県など）も上位に位置しています。施設園芸は単位面積当たりの収益性が高く、また周年生産が可能なため、就業者1人当たりの産出額も高くなる傾向があります。

格差や課題の考察

地域間格差の実態

就業者1人当たり農業産出額には大きな地域間格差が存在します。最も高い北海道（1,304.2万円）と最も低い奈良県（209.6万円）では約6.2倍の差があります。この格差の背景には、経営規模の違いや産業構造の違い、地形条件などの自然的要因に加え、農業の近代化・効率化の進展度合いなどの社会経済的要因も影響しています。

経営規模と生産性の関係

一般的に、経営規模が大きいほど機械化や効率的な生産体制の導入が進み、就業者1人当たりの産出額も高くなる傾向があります。北海道や九州の一部地域では大規模経営が多く、生産性も高くなっています。一方、中山間地域や都市近郊では小規模経営が多く、生産性向上が課題となっています。

高齢化と担い手不足の影響

多くの都道府県で農業従事者の高齢化と担い手不足が深刻な課題となっています。高齢化が進むと体力的な制約から労働生産性が低下する傾向があり、就業者1人当たりの産出額にも影響を与えます。特に中山間地域を多く抱える県では、この傾向が顕著です。

付加価値化と生産性向上

就業者1人当たり農業産出額を向上させるためには、生産の効率化だけでなく、農産物の付加価値化も重要な戦略です。ブランド化や6次産業化などによって農産物の単価を高めることで、就業者1人当たりの産出額を増加させることができます。茨城県の野菜や愛知県の花きなど、ブランド化に成功している地域では比較的高い生産性を実現しています。

統計データの基本情報と分析

統計データの分析

平均値と中央値の比較

全国の就業者1人当たり農業産出額の平均値は約370万円ですが、中央値は約320万円となっています。平均値が中央値よりも高いことから、分布が右に歪んでいることがわかります。これは、北海道など一部の県の値が特に高いためです。

分布の歪みと外れ値

北海道の就業者1人当たり農業産出額（1,304.2万円）は明らかな外れ値となっています。この値を除くと、他の都道府県の就業者1人当たり農業産出額は最大でも840.2万円（鹿児島県）にとどまります。このような分布の歪みは、北海道の特殊性（広大な農地面積と大規模経営）を反映しています。

四分位範囲による分布の特徴

第1四分位数（下位25%の境界）は約270万円、第3四分位数（上位25%の境界）は約480万円であり、四分位範囲は約210万円となります。この範囲に全体の半数の都道府県が含まれており、中程度の分散があることを示しています。

標準偏差によるばらつきの程度

標準偏差は約200万円と比較的大きく、データのばらつきがあることを示しています。これは主に北海道の高い値によるものであり、都道府県間の就業者1人当たり農業産出額に一定の格差があることを数値で表しています。

まとめ

2018年度の都道府県別就業者1人当たり農業産出額ランキングでは、北海道が最も高く、鹿児島県、宮崎県が続いています。就業者1人当たり農業産出額には地域間で大きな格差があり、これは経営規模、産業構造、地形条件など様々な要因によって影響を受けています。

上位に位置する県は、広大な農地を活かした大規模農業（北海道）、畜産業が盛んな地域（鹿児島県、宮崎県）、施設園芸が発達している地域（千葉県、群馬県）などに分類できます。一方、下位に位置する県は、都市化が進んだ地域（東京都、大阪府）や中山間地域が多く小規模経営が中心の地域（奈良県、山口県）などが多く見られます。

日本の農業は高齢化や担い手不足、経営規模の小ささなど多くの課題に直面していますが、機械化や効率的な生産体制の導入、農産物の付加価値化などによって生産性を向上させることが重要です。また、各地域がそれぞれの特性を活かした農業を展開することで、持続可能な農業経営の実現を目指すことが求められています。